当法人は「次世代育成支援対策推進法」及び「女性活躍推進法」に基づき「一般事業主行動計画」を策定・公表しています。
一般事業主行動計画
「次世代育成支援対策推進法」とは
次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、2005年4月1日から集中的かつ、計画的に取り組んでいくためにつくられた法律です。
「女性活躍推進法」とは
働く場面で活躍したいという希望を持つすべての女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、2016年4月1日から計画的に取り組んでいくためにつくられた法律です。
「一般事業主行動計画」とは
企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うため、または女性労働者の活躍推進の取り組みを着実に前進させるために策定する計画です。
女性の職業生活における活躍に関する情報と『一般事業主行動計画』
女性が男性とともに活躍でき、仕事と家庭の両立ができる雇用環境の整備を行うため、次のように計画を策定します。
【計画期間】
2026年４月1日～2029年3月31日
【目標１】管理者（副主任以上）にある者に占める女性労働者の割合を増やす
【数値目標】
女性管理者への昇格１名/年 以上を目指す
【具体的な取組】
2026年 5月以降 評価時に管理者登用対象者等へのヒアリング等行う。
2026年 9月以降 ヒアリング調査結果等を受け、管理者等の業務内容などの
検討・協議を行う。
2027年 4月以降 2026年度昇格実施後の管理者業務内容等の検証を行う。
2028年 4月以降 計画期間の実施検証等を行い、男性・女性管理候補者の
検討・協議を行う。
正規・非正規区分ごと割合（男女差異）
【集計期間】2025年4月1日～2026年3月31日 2026年4月1日公表
区分 | 男女差異 |
正規 | +12.7% |
非正規 | +6.0% |
全ての労働者 | +18.7% |
正規・非正規区分ごと割合（賃金：男女差異）
【集計期間】2025年4月1日～2026年3月31日 2026年4月1日公表
区分 | 男女差異 |
正規 | 65.0% |
非正規 | 165.0% |
全ての労働者 | 67.6% |
女性管理職比率
【集計期間】2025年4月1日～2026年3月31日 2026年4月1日公表
2025年度 | 53.3％ |
【目標２】２０２５年度の有給取得率の維持・全職種有給取得率６０％目指す
【数値目標】
2025年度の有給取得率の維持（全職種平均：59.0％）
全職種有給取得率60％目指す
【具体的な取組】
2026年4月以降 各部署の有給取得の検証
取得促進のための業務改善及び人材確保推進活動を行う。
2027年4月以降 有給取得に関する調査。 各部署の有給取得計画の策定。
2028年4月以降 計画期間中の有給取得率の検証を行い、
次年度以降の目標達成の施策・検討を行う。
次世代育成支援対策推進法に基づく『一般事業主行動計画』
男女ともに全職員が活躍でき、仕事と子育ての両立ができる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定します。
【目標１】 2025年度より男性職員の育児休業取得率アップを目指す
【数値目標】
女性職員の育児休業取得率１００％維持。
また、男性職員の育児休業取得率５０％を目指す.
【具体的な取組】
2026年4月以降 男性職員に対する育児休業の周知活動を行う。
2027年4月以降 前年度の実績報告を行い、育児休業促進活動を行う。
2028年4月以降 過去の実績等を分析し、次年度以降の取得率アップの
協議・施策を行う。
【目標２】 2025年度より時間外の削減を目指す
【数値目標】
2025年度（行動計画：前年実績）より時間外削減を目指す
普通残業：全体１０％減
休日残業：２０％減 ※感染・緊急時等除く
【具体的な取組】
2026年 4月以降 前年度（2025年度）の時間外各部署の
実績検証及び内容精査
2026年10月以降 業務内容淡い出し・負担軽減等協議・検討。
ＩＣＴ化推進。
2027年 4月以降 委員会等連携し、前年度の時間外の検証・改善。
2028年 4月以降 過去との比較検証を行い、次年度に向けての
検討・協議を行う。
