当法人は「次世代育成支援対策推進法」及び「女性活躍推進法」に基づき「一般事業主行動計画」を公表します。
一般事業主行動計画
「次世代育成支援対策推進法」とは
次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、2005年4月1日から集中的かつ、計画的に取り組んでいくためにつくられた法律です。
「女性活躍推進法」とは
働く場面で活躍したいという希望を持つすべての女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、2016年4月1日から計画的に取り組んでいくためにつくられた法律です。
「一般事業主行動計画」とは
企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うため、または女性労働者の活躍推進の取り組みを着実に前進させるために策定する計画です。
女性の職業生活における活躍に関する情報と『一般事業主行動計画』
女性が男性とともに活躍でき、仕事と家庭の両立ができる雇用環境の整備を行うため、次のように計画を策定します。
【計画期間】
2023年４月1日～2026年3月31日
【目標１】２０２２年度（平均勤続年数１６年）より男女とも平均勤続年数１８年以上を目指す。
【数値目標】
平均勤続年数18年以上を目指す
（2022年度平均勤続年数16.04年 男性平均勤続年数16.06年・女性平均勤続年数16.02年）
【具体的な取組】
2023年 8月～賃金等処遇面等職員調査を開始
2023年10月～職場環境職員調査開始
2024年10月～年１回職員に対し、職場処遇・環境等調査開始
職員定着の為の改善等を行う
正規・非正規区分ごと割合（男女差異）
区分 | 男女差異 |
正規 | 68.6% |
非正規 | 52.0% |
全ての労働者 | 67.5% |
正規・非正規区分ごと割合（賃金：男女差異）
区分 | 男女差異 |
正規 | 71.1% |
非正規 | 52.4% |
全ての労働者 | 73.6% |
【目標２】２０２２年度の有給取得率の維持・全職種有給取得率６０％目指す
【数値目標】
2022年度の有給取得率の維持（全職種平均：59.7％）
全職種有給取得率60％目指す
【具体的な取組】
2023年4月～職員の毎月の有給休暇の取得について所属長に情報提供する
2024年4月～有給休暇取得推進の協議・計画取得（目標）策定を行う
2025年4月～目標の振り返りを行い、目標達成に向けた見直し等を行う
区分 | 2022年度実績 | 2025年度目標 |
医師 | 60.7% | 60.7％ |
看護師 | 53.7％ | 55.5％ |
医療技術員 | 64.6％ | 65.0％ |
介護職員 | 55.9％ | 56.5％ |
調理員 | 51.9％ | 53.0％ |
事務員 | 71.8％ | 72.0％ |
次世代育成支援対策推進法に基づく『一般事業主行動計画』
男女ともに全職員が活躍でき、仕事と子育ての両立ができる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定します。
目標１
妊娠中及び出産後の労働者の健康管理や相談窓口の整備
＜対策＞2023年4月1日以降 社内報などによる職員への周知
目標２
育児休業期間中の労働者の職業能力の開発・向上など
育児休業（パパ育休含む）を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備
＜対策＞2023年4月1日以降 社内報などによる職員への周知
