当法人は「次世代育成支援対策推進法」及び「女性活躍推進法」に基づき「一般事業主行動計画」を公表します。
一般事業主行動計画
「次世代育成支援対策推進法」とは
次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、2005年4月1日から集中的かつ、計画的に取り組んでいくためにつくられた法律です。
「女性活躍推進法」とは
働く場面で活躍したいという希望を持つすべての女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、2016年4月1日から計画的に取り組んでいくためにつくられた法律です。
「一般事業主行動計画」とは
企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うため、または女性労働者の活躍推進の取り組みを着実に前進させるために策定する計画です。
女性の職業生活における活躍に関する情報と『一般事業主行動計画』
女性が男性とともに活躍でき、仕事と家庭の両立ができる雇用環境の整備を行うため、次のように計画を策定します。
【計画期間】
2023年４月1日～2026年3月31日
【目標１】労働者に占める女性労働者の割合
【数値目標】
2022年度水準の女性労働者の割合を平均0.5%アップ（医師除く）
【具体的な取組】
従前より女性労働者の割合が高い職場であるため、今後も男女区別ない採用を継続する。
【女性労働者の割合(2022年度)】75.5％
| 区分 | 女性労働者の割合 |
| 医師 | 11.1% |
| 看護師 | 93.0% |
| 医療技術員 | 67.0% |
介護職員 | 68.8% |
調理員 | 75.0% |
事務員 | 74.0% |
正規・非正規区分ごと割合（男女差異）
区分 | 男女差異 |
正規 | 68.6% |
非正規 | 52.0% |
全ての労働者 | 67.5% |
【目標２】有給休暇取得率
【数値目標】
2022年度比で有給休暇取得率平均1.3％アップ
【具体的な取組】
- ２日連続有給取得を推進する。
- 半日有休の積極的活用。
【有給休暇平均取得率】
2022年度 59.7％
区分 | 2022年度実績 | 2025年度目標 |
医師 | 67.0% | 67.5％ |
看護師 | 53.7％ | 55.5％ |
医療技術員 | 64.6％ | 65.0％ |
介護職員 | 55.9％ | 56.5％ |
調理員 | 51.9％ | 53.0％ |
事務員 | 71.8％ | 72.0％ |
次世代育成支援対策推進法に基づく『一般事業主行動計画』
男女ともに全職員が活躍でき、仕事と子育ての両立ができる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定します。
目標１
妊娠中及び出産後の労働者の健康管理や相談窓口の設置
目標２
育児休業期間中の労働者の職業能力の開発・向上など、育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備
